BSデジタル放送局を民放キー局が100％子会社化することにより、自社コンテンツを無料広告放送の地上波とBSデジタルを用いた有料放送に活用することも、1つの解決策となろう。 このような積極的な事業展開を呼び起こすためには、既存の枠組みにとらわれない制度設計が改めて求められる。
地上アナログテレビ放送終了の実現性。 2005年10月になってようやく、2011年7月に地上波アナログ放送が終了することを、国民に周知する活動がなされ始めた。
販売店の店頭において、アナログテレビの購入者に対する注意喚起のためのポスターやシールなどが貼られているが、根本的な問題の解決には程遠い。 本当に2011年にアナログ放送を停止するのであれば、以下の2つに対して、総務省は明確な答えを用意すべきである。
2011年時点で、利用されているテレビの約半数においてテレビ番組が視聴できなくなることを、本当に国民に受け入れさせることができるのか。 たとえデジタルテレビを購入していたとしても、デジタル放送設備投資が間に合わず、デジタル放送波を受信することができない世帯が数百万の規模で発生するのではないか。
放送事業者は、2011年以降も放送免許を維持するため、また自社の収益をできる限り維持するため、さまざまな検討を行っている。 しかし、放送事業者の努力だけでは解決し難い問題があるのも事実である。
上記の2つ目の論点である、デジタル放送設備投資の促進に関しては、たとえば、放送事業者の合従連衡ならびにコスト削減努力の徹底、通信事業者との積極的な協力などにより、不可能なわけではない。 総務省が徹底した姿勢を見せれば、免許事業を営む放送事業者にとっては、望ましくはなくても、やらざるをえないであろう。
ただ、1つ目の論点である、約半数のテレビが視聴できなくなることに対して、放送事業者に消費者のテレビの買い替えを早めさせることを期待するのは、あまりに筋違いであり、取りうる方策はほとんどない。 それでも2011年にアナログ放送を停止するのであれば、何らかの行政からの支援により、デジタル放送受信機の普及を早めるか、あるいは全世帯へのユニバーサルサービスをあきらめ、結果として放送産業の縮小に向かうかのいずれかとなろう。


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